柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
そのうち、建設改良費については、４６ページからの事業報告書のとおり、東土穂石雨水ポンプ場建設工事等の公共下水道事業等を実施したものでございます。 また、地方公営企業法第２６条の規定により、５億４,９３８万８,０００円を、翌年度への繰越額としております。
そのうち、建設改良費については、４６ページからの事業報告書のとおり、東土穂石雨水ポンプ場建設工事等の公共下水道事業等を実施したものでございます。 また、地方公営企業法第２６条の規定により、５億４,９３８万８,０００円を、翌年度への繰越額としております。
資本的収支でございますが、収入においては、款１資本的収入、項１企業債では、流域関連公共下水道事業等に伴う企業債で22億2,260万円、項２負担金では、他会計負担金等で３億3,053万1,000円、項３国庫補助金で12億2,575万円を計上し、これらを含め資本的収入として37億7,888万1,000円を予定しております。
企業債につきましては、公共下水道事業等の事業費に充てるため、総額で21億1,030万円を限度額として起債しようとするものであります。 そのほか、一時借入金の限度額を20億円、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきまして、職員給与費を１億4,513万5,000円、交際費は３万円を限度額として計上しております。
まず、水道事業会計については、令和元年度まで簡易水道事業特別会計で運営していた東神野簡易水道と中臼杵簡易水道に公営企業法を適用するとともに、南野津簡易水道と合わせて上水道に経営統合を行ったこと、また、下水道事業会計については、公共下水道事業等の生活排水処理を行う４事業を一本化し、法適用した会計としてスタートしたとの報告がありました。
次に、下水道事業会計につきましては、下水道事業の持続的で安定的な事業運営のため、令和２年度より公共下水道事業等の４事業を一本化し、地方公営企業法を適用した企業会計へ移行しました。 令和２年度の下水道事業会計の決算は、収益的収支において、当年度純利益がゼロ円となり、法適用初年度のため前年度繰越利益剰余金もゼロ円であるため、当年度未処分利益剰余金はゼロ円となっております。
第６次振興計画中期基本計画に掲げた重点事業であるＬＲＴ整備事業、芳賀第２工業団地造成、祖母井の土地区画整理事業、北部第２地区圃場整備事業、公共下水道事業等が本格的に進められています。 これら事業を計画的に実現するには、健全財政を堅持しつつ執行することが大前提です。 そこで、次の４点について伺います。 １点目、総務省はこのほど2021年度地方交付税の自治体への配分額を発表しました。
このうち、建設改良費につきましては、４２ページからの事業報告書のとおり、東土穂石雨水ポンプ場建設工事等の公共下水道事業等を実施したものでございます。 また、地方公営企業法第２６条の規定により、５億２,１３８万５,５００円を翌年度への繰越額としております。
繰越理由は、公共下水道事業等の調整による工期の延長です。 次に、同款同項、事業名、道路改良事業に伴う水道支障移転事業の翌年度繰越額は1,463万円です。財源内訳は、工事負担金、損益勘定留保資金、ともに731万5,000円です。内訳は、工事請負費で、水道支障移転工事１件です。繰越理由は、道路改良事業との調整による工期の延長です。 以上で報告第８号の説明とさせていただきます。
このほか、企業債の補正として、公共下水道事業等の限度額の変更を計上しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で総務産業委員会の審査報告を終わります。 ○議長（岩阪雅文君） 次に、厚生文教委員長谷口明弘議員。
その主なものは、第１項、１目企業債２億3,700万円で、流域関連公共下水道事業等に係るものであります。 第２項、１目他会計補助金は78万円で、一般会計からの補助金であります。 第５項、１目国庫補助金7,000万円は、社会資本整備総合交付金で流域関連公共下水道事業に係るものであります。 第７項、１目出資金9,048万3,000円は一般会計からの出資金であります。
資本的収支でございますが、収入においては、款１資本的収入、項１企業債では、流域関連公共下水道事業等に伴う企業債で19億3,310万円、項２負担金では、他会計負担金等で２億9,326万円、項３国庫補助金で11億8,000万円を計上し、これらを合わせた資本的収入として34億636万円を予定しております。 次に、439ページをお願いします。
企業債につきましては、公共下水道事業等の事業費に充てるため、総額で20億2,470万円を限度額として起債しようとするものであります。 そのほか、一時借入金の限度額を20億円、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきまして、職員給与費を１億5,361万1,000円、交際費を３万円の限度額として計上しております。
15: ◯答弁（水道広域連携推進担当課長） まず、下水道事業の維持管理業務につきましては、現状と課題にも記載しておりますとおり、県の流域下水道事業については下水道公社に委託、市町の公共下水道事業等につきましても、その多くが民間に委託して実施しているところでございます。
また、農業集落排水事業につきましては、料金制度の改正や公共下水道事業等も併せまして料金改定を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大竹正章） 小川貴夫議員。 ◆９番（小川貴夫） これまで、やぐま台の汚水処理場、滝頭の浄化センター、片浜汚水処理場、浦汚水処理場、波瀬汚水処理場及び吉胡汚水処理場を廃止して公共下水道に統合しました。
このたび、上下水道料金検討委員会を設置し、本町の上下水道料金に係る水道事業、公共下水道事業等の現状や老朽化施設をはじめとする管路更新の必要性、将来予測における水需要の推移などにより、水道料金、下水道使用料等を取り巻く諸課題等について、様々な観点から検討を行っていただき、令和２年３月１２日に意見書が提出されました。
本市では、人口が集中しているエリアについては公共下水道事業等で、公共下水道以外のエリアは、合併処理浄化槽設置費補助事業により継続的に公共用水域の水質保全に取り組んでいます。 また、さくら市生活排水処理構想では、浄化槽の市町村整備に関する方針として本市では下水道を優先して実施することとし、予算、執行体制の面で事業の両立が難しいため、浄化槽の市町村整備は当面採用しないとしています。
報告第９号は、令和元年度水道事業会計において、配水施設整備事業で他事業及び関係機関との調整により発注時期や工程の調整が必要になったために、また、報告第１０号は、令和元年度下水道事業会計において、公共下水道事業等で主に他事業及び関係機関との調整に不測の日数を要したため、それぞれ令和２年度に予算の繰越しを行ったとの報告であります。 審査の結果、格別異議なく、いずれも了承すべきものと決定しました。
例えば、公共下水道事業等で工事をしよって、地中の中から石がたくさん出てきて工法を変更したというようなことで間に合わないから繰越明許にしましたよということは分かるんですよ。 だけど、今の課長の答弁では、私はやれる部分とやれない部分があるんじゃないですかと。繰越明許にしないでできる分とせざるを得ん部分があるんじゃないですかということを私は感じたわけです。
今後も町の財政状況は依然として厳しい状況が続きますが、限られた財源を重要案件であります公共下水道事業等生活排水処理対策、道路・橋梁の整備などのインフラ整備を初め、令和２年度予算編成の基本方針に掲げた６項目の重点事業を中心に予算配分を行い、推進してまいります。
委員から，この改正により公共下水道事業等の業務に変更があるかただしたところ，特別会計から地方公営企業法の中の公営企業会計となるが，抜本的な業務についてはこれまでと変わらないとの答弁でありました。 また，委員から，特別会計から公営企業会計に移行することになるが，経営感覚を持ってしっかりと事業運営していただきたいとの意見が出されたところであります。